社会インフラの抜本的変革

公共事業削減の時代背景の中、中央省庁からの公共下水分野における補助金の引き締め策より、地方公共団体の地元住民負担増となる。これに憂いを感じた地元首長が、真の社会インフラの変革を目指し、導入を決断。

1. JARUS型等あらかじめ規格化された、既存のハイコストでロークオリティな農業集落排水処理設備
   
2. 上記処理場より排出される汚泥・スラッジの焼却処分の必要による建設費用が膨大
   
3. 焼却処分による環境への負荷
   
4. 自治体が目指すローコストでハイクオリティな社会インフラの構築
   

※ポイント

環境問題が世界中で取り上げられる中、過去に様々な環境に関する条約、会議、議定書（例：ロンドン条約、バーゼル条約、京都国際会議等）により国際的に法規制は年々厳しくなり、これら諸問題を解決する方法は、有害物質を超高密度化し、ロータリーキルンや高速溶融炉にて高温焼却するしかないとされているが、それらの方法は高コストなうえ、排出されるガスが地球環境に悪影響を与えることは周知の事実。本実施例は、このような矛盾なく、ローコスト・ハイクオリティな社会インフラを実現できることを実証している。

1. 公共汚泥・スラッジの不発生及び分解消失
   
2. 原水中SS分（浮遊物質）の分解消失
   
3. 悪臭（アンモニア、メタン、アミン等）の完全消滅
   
4. 大腸菌、糸状菌等好気性・嫌気性フザリウム属の抑制及び消滅
5. 放流水の塩素殺菌ゼロ（不要）
   
6. 全窒素・全燐の激減（河川放流値、ISO14000S、ロンドン条約基準値クリア）
   
7. 処理水が中水、上水（飲用）にまで再利用可能
   
8. 処理場における作業の省力化
   

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